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受講料の引上をしないと決めました。

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2019年6月17日

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2019年度内(10月〜3月)の消費税の10%引上げにともなう受講料の引上げはいたしません。

 

いまのところ変更がなければ、本年2019年の来る10月に、消費税の10%への引上が実施されることは、法律で決められています。

 

いまのところ、2020年10月までは引上げない予定ではいますが、決定したのは以上までです。

今後は状況をみて決めさせていただきたいと思います。

 

なお、当塾の受講料は受講相談の折に、税込み価格で表示させていただいています。

その一部は、ホームページ上からご覧になっていただけます。

 

 

また、「増税にともなうサービス料の引下げ」ということが、一般ではよくされていますが、当塾ではいたしません。

 

講師の待遇を悪くすると、学習指導の質が維持できなくなるからです。

講師の待遇を悪くしては、指導技術の改善は望めまなからです。

 

「良い先生」ほど授業以外に手間暇と経費をかけて、授業に臨んで来ているからです。

そして、長く経験を積めばそれだけ、指導力も向上します。

しかし、昨今、塾講師の待遇の悪さが問題で、業界から離職する人も少なくありません。

コンビニで定期的にアルバイトした方が、稼げるご時世ですから、大学生の講師を集めるのも難しくなります。

塾生を募集するのも難しいのですが、講師を募集するのも難しいと言うのが、実状です。

 

加えて、ご存知な方も少なくないと思いますが、同じ問題が公的な教育機関である学校においても生じています。

非常勤講師{アルバイト教師)が多く教壇に立っているということです。

「学校の先生」の場合、塾講師のそれに加えて、学校の「雑事」に煩わされます。

しかも、先生は多忙を極めている中で、生徒達に教科内容を伝える時に、当塾のような「個人指導」や他塾の「個別指導」以上に、特殊な技術力を要求されます。

 

子供たちを「かまってあげられない」心情と事情の上に、「集団指導」で授業をすることの難しさを加味した時、どうして、子供たちが、まともな授業が受けられていると思うのでしょうか?

 

そうでなくても、当塾に来られる塾生の多くも、学校における学業不振が通塾の理由です。

以前に通っていた、塾においてもそれが改善されなかったっことが理由で通い始めた塾生もします。

 

したがって、当塾では講師には少しでも「指導しがいのある状況を維持したい」ので、他塾との「受講料金の低廉化競争」には関わらないようにしています。

 

ただしご事情のある方は学習相談の折にお話しください。

受講相談の折にご相談させていただく中で、「折り合いのつく範囲で」料金を提示させていただくことはあります。

 

 

ただし、当塾で使用する塾用の教材や模擬試験などは値上がりする可能性がありますことを予めご了承くださいますよう、お願いいたします。

*「消費税」という呼称から、勘違いされている方も少なくないと思いますが、世間全般の商用の経営に関わる取引全てにかかっているのが「消費税」(「取引税」というべき)なので、増税によって、当塾の教材提供元で、価格の変更がされる事があるからです。

 

 

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